2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
なぜかというと、実は、精神保健福祉士、ＰＳＷの資格の創設のときも、これは本当に大きな議論になったんですよね、本当に分けちゃっていいのかというところで。これは当時、家族会の強い要望とかもあって、本当は一緒になるのが望ましいという、当時は小泉厚労大臣だったわけですけれども、実は答弁がありました。このようにおっしゃっていたわけですね。
なぜかというと、実は、精神保健福祉士、ＰＳＷの資格の創設のときも、これは本当に大きな議論になったんですよね、本当に分けちゃっていいのかというところで。これは当時、家族会の強い要望とかもあって、本当は一緒になるのが望ましいという、当時は小泉厚労大臣だったわけですけれども、実は答弁がありました。このようにおっしゃっていたわけですね。
ただ、資格のたてつけ方につきましては、今の精神保健福祉士のように、社会福祉士の養成課程と共通の科目を基礎としながら独立の形として立つ、いわば独立型の資格とするのか、それとも、既存の社会福祉士等の資格をベースとして、いわばそれに上乗せをする資格とするのか。
社会福祉士、精神保健福祉士の皆様方は、今までもいろいろなお立場から子供のことにも関わってきていただいたわけでありまして、新たな子供に対する資格というものを考えるときには、当然、その中において最も近しい、意識といいますか知識をお持ちの中で、いろいろな対応をこれからもしていただくわけでございますから、関係者の方々の御意見をよくお聞きした上で、最終的にどのような形で進めていくかということを決めさせていただきたいというふうに
スクールソーシャルワーカーにつきましては、原則といたしまして、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者から自治体において選考することとされており、毎年、スクールソーシャルワーカーに占める福祉に関する有資格者の割合は増加いたしております。
ほっとステーションというのは、精神科のデイケア等々の病院、精神保健福祉士さんもおられる。あるいは、男女問題解決支援センター、これは主には、心理士さん、弁護士さん等々。ヒューマニティ、これは先ほど御紹介した小早川さんがやっておられるＮＰＯ法人。
また、福岡県警においては、平成三十年に、一般社団法人福岡県精神保健福祉士協会と協定を締結したことで、地域の精神科医療機関等において働きかけを行った者の受入れが円滑に行われるようになったことが働きかけ件数の多さの一つの要因と考えられます。 こうした取組について、各都道府県警と情報共有を図り、受診の働きかけや地域の精神科医療機関との連携が一層推進されるよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
そのメンバーでもあります小早川明子さん、ＮＰＯヒューマニティ理事長、先ほどの質疑の中でも挙げられた方ですけれども、加害者の方の話も含めて、本当に被害をなくすという立場での取組をずっとされてきた方ですけれども、そういった都道府県警の取組などについても、ストーカーが望めば精神保健福祉士が警察署で面談をするという取組をやっている福岡県の例ですとか、ストーカーの治療費に補助を出すような京都府の事例なども紹介
御指摘の資格の立て付けにつきましては、そのワーキンググループでは、例えば新たに独立した資格を創設する案ですとか、もう一つは、社会福祉士、また精神保健福祉士等の既存の資格の上に有資格者を上乗せして取得していく案の、今、両論併記というふうになっております。
最後に先生が言われた健康、メンタルヘルス等への対応については、精神科医、保健師、精神保健福祉士等の医療スタッフ職員による相談体制、それから二十四時間年中無休での相談体制をしいております。 今回の事案も踏まえまして、新たにパワハラ相談のあった事例について定例的なフォローアップを行う措置を導入することにしておりまして、そういったことでパワーハラスメントの防止を図ってまいりたいと思います。
もちろん、社会福祉士とか精神保健福祉士とかであるのは分かっていますけれども、ただ、やはりこれは余り特化していない。これだけの数があるんだから、これはやはり国家試験として児童に特化した部分をつくるべきじゃないかということと、あとは数を増やしてほしいということを言っています。これについてお答えいただきたい。
このため、文部科学省としては、教育職員免許法の改正を念頭に、医師、精神保健福祉士などの専門家の方々からも御意見を拝聴しつつ検討し、現在、内閣法制局との相談を重ねているところです。 浮島先生におかれましては、この間、長い間この問題を正しく指摘をしていただいて、何としても子供たちを守るという決意を共有していただいていることに感謝申し上げたいと思います。
また、同事業を実施するに当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めること。 二、認知症に対する概念の変化、政令で定める状態について広く周知し、「共生」と「予防」の概念を分かりやすく国民に説明すること。
これまでモデル事業を推進してまいりましたけれども、社会福祉士や精神保健福祉士の皆さんが、の専門職の方がこうした役割を担ってきていただいているわけであります。
自立相談支援事業の相談員のどういった方々がいるかという表でございますけれども、この表で、この相談支援員になるためには、国家資格の上に、実務や講習会で得られるもの、そして任用資格、あるいはそれに準ずるものなどが、いわゆる国家資格という意味では無資格者の者がかなり多く従事しているというのが現状であるというふうに言えるわけでございますけれども、この表の中で、国家資格というのは上から三つ、社会福祉士、精神保健福祉士
○国務大臣（加藤勝信君） 今おっしゃっていただいた社会福祉士あるいは精神保健福祉士の皆さん、そうした資格を持っている皆さん方が、まさに今回進めようとする事業の中で地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応していくという意味においても大変大事なことだというふうに考えております。また、そうした方々の資質を確保していくということも、養成をしていくということも重要だと思います。
厚労省に報告はされているけれども、社会福祉士や精神保健福祉士は公表されているのに、介護福祉士だけが公表されていないんです。これはおかしいですから、これだけ延長するなら、ここはちゃんと公表していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
そして、横浜市においては、現在、専門家の皆さん、精神科医会、精神科病院協会、精神保健福祉士協会、精神科看護協会、作業療法士会、精神神経科診療所協会、これらの皆さんが共同してカジノ設置について横浜市長との面談を求めているわけです。しかし、市長は全く会おうとしないんです。この姿勢、これは国は指導すべきだと思いますよ。 専門家の皆さんが、皆さんまとまって市長に面会したいと言っているんです。
特に、高齢や障害等のある刑務所出所者等につきましては、就労などによる自立が困難で福祉施設へとつなげるなどの必要性が高いため、法務省におきましては、今年度におきまして、全国百三ございます更生保護施設のうち七十四施設に社会福祉士等の専門的資格を有する職員を置きますとともに、薬物依存からの回復に重点を置いた専門的な処遇を行うため、精神保健福祉士等の専門的資格を有する職員を二十五施設に置くことといたしております
それから、公益社団法人の日本精神保健福祉士協会に対しましては様々な依存症につきましての地域ネットワーク構築に向けたソーシャルワーク人材養成と普及啓発の事業。こういったものが対象になってございます。
例えば、精神障害者や発達障害者に特化した支援を行う相談員の任用に当たりましては、精神保健福祉士や臨床心理士等の資格のほかに、作業療法士についても資格要件の一つとして規定しているところでございます。 また、幅広い障害種別の方を支援する相談員を任用するに当たっては、その相談員が行う就労支援に求める専門性を踏まえて応募者の有する資格を評価し、任用をしているところでございます。
また、車椅子が必要な身体障害者のためにケーブル類を天井裏に配線し、床をタイル張りにしているほか、社会福祉士や精神保健福祉士によるワークサポートチームを設置するなど、障害者が働きやすい職場づくりに取り組んでおられるとのことでした。さらに、近年は在宅勤務による障害者の就労にも積極的に取り組んでおられるとのことです。
定額支弁の方法につきましては、更生保護施設に社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を有する者を置きまして、高齢、障害のある人ですとか、あるいは薬物依存の人ですとか、そういった者の専門的な処遇に当たっていただく場合にのみ限って定額の支弁という方法をとっております。
特に、精神障害者に対する就労支援に関しては、精神保健福祉士さん、半分ぐらいの割合で作業療法士もそこにコミットしているんですね。 なので、本来であれば、やはりジョブコーチとはまた別途、三障害を専門的に支援することができる専門職がないと、日本において企業が法定雇用率を達成することが極めて厳しい時代になってくるのではないか。
清水忠史君紹介）（第二八六六号） 同（本村伸子君紹介）（第二九七六号） 医療・介護の負担増の中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二九五〇号） 精神保健医療福祉の改善に関する請願（篠原孝君紹介）（第二九七〇号） ハラスメントも長時間労働もない社会、人間らしい働き方の実現に関する請願（宮本徹君紹介）（第二九七七号） 児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士必置
フードバンクや子育て支援センター、歯科医師、社会福祉士、精神保健福祉士などにも協力を求め、連携し、地域で虐待を防ぐ体制をつくる必要があります。 虐待のない社会を実現するために、共に努力を続けることをお願い申し上げ、私からの賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
社会福祉士や精神保健福祉士に加えて、子ども家庭福祉士という新資格という話も聞いています。聞いていますが、私は、多くいる潜在看護師さんを何とかその分野で活用できないのかなという思いを持っています。
児童相談所にベテラン職員を増やすためには、社会福祉士とか精神保健福祉士もそうかもしれませんけれども、専門職の採用とか児童相談所のＯＢの配置、職員の人事サイクルなど、人事政策全般の見直しが必要と思いますけれども、都道府県がベテランの職員を増やすことができるように厚労省としてどのような対応を考えているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。